燃料費高騰への対処
燃料費は売上に比例して増える固定的な変動費です。運賃に転嫁できないと、走るほどキャッシュが減る状態になります。
キャッシュフローへの影響
燃料は給油した時点で出ていくのに、その運行の運賃が入るのは1〜2か月後です。価格が上がると、この立て替え額が増えます。
つまり燃料費の高騰は、利益率だけでなく必要な運転資金の額そのものを押し上げます。ここが見落とされやすい点です。
立て替え分を売掛金で埋められるか確認する
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燃料サーチャージの現実
国土交通省は燃料サーチャージの導入を推奨しており、標準的な算出方法も示されています。ただし実務では、荷主との力関係で導入できないケースが多いのが現実です。
2024年以降、「標準的な運賃」の告示や、荷主への働きかけの制度が整備されてきています。交渉の材料としては使えるので、制度を知っているかどうかで交渉の入口が変わります。
とはいえ、交渉には時間がかかります。交渉と並行して、目の前の資金を確保する必要があります。
転嫁できないときの対処
1. 運行の採算を車両単位で見る。どの取引が赤字になっているかを特定する。全体の数字だけでは分かりません。
2. 実車率・積載率を上げる。帰り便の確保。同じ燃料でより多くの運賃を得る発想です。
3. 採算の合わない取引を整理する。難しい判断ですが、赤字の仕事を回すために資金調達をするのは本末転倒です。
4. 資金繰りの山を平準化する。入金サイトの長い取引を、ファクタリングで前倒しする。
つなぎ資金の考え方
つなぎ資金は「返せる見込みがある期間だけ使う」のが原則です。判断基準は2つ。
①その資金で回す仕事が黒字か。赤字の仕事を回すための調達は、傷を深くします。
②手数料や金利を払っても採算が合うか。ファクタリングの手数料は、その運行の利益から出ます。
この2つがYesなら、調達して仕事を受けるほうが正しい判断です。機会を逃すコストのほうが大きいことは珍しくありません。
採算に合う範囲か、無料で見積もりを取る
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